お元気でお過ごしでしょうか。
暑い暑い日本の夏、湿度が高く、じっとり汗が流れ落ちます。そんな中オリンピックも無事終えることができました。
これからはこれ以上、新型コロナウイルスの感染が広がらないように祈るばかりです。
周りの木々を見ると、もうトンボが飛んでいます。あと１ヶ月でこの暑さも和らぐと思いながら…・
暑さが厳しい折、ご自愛ください。
最近の話題
先日、国際通信連合から発表された世界のネットワーク利用人口は、２０１９年で３９億人と、１０年で２倍になったそうです。
新型コロナウイルスの感染拡大で、非接触型のデジタル化が一段と進行しました。
多くの人が日常的にネットを介した消費や生産活動を行うようになった。これを推進したのは、デジタル技術の急速な進展であり、商品の購入や企業内の会議でも日常的に利用されています。
デジタル社会が進む中、住宅・不動産業界でも、ネット経由の取引が急速に増加している。賃貸住宅や売買の仲介、更には新築住宅の販売、投資物件の売買仲介でも、ネット活用の巧拙によって、その成否が左右される時代になっている。
「非接触」が求められているコロナ禍で、デジタル化に拍車がかかったが、コロナ禍が収束した後も、更に進展していくと思われます。
不動産概況
相変わらず住宅需要は強く、立地条件の良好な物件は価格も強含みで推移しています。希少価値の高い都心部のマンションも節税目的とした富裕層が積極的に購入している。
不動産投資市場も住宅市場に劣らず活況を呈しています。超低金利と金余りによって、安定的な家賃収入が見込める不動産に、個人だけでなく企業にも積極的な買い意欲がみられます。
地方圏でも、投資の需要は強く、売アパートが品不足となっているところも出ています。
企業は、本業以外の新たな収入源を求めたり、本業を見切り、不動産賃貸業への転換を図る動きも出ています。
今月のポイント
路線価が発表され、残念なことに関西圏の商業地価の下落が顕著となりました。
７月１日に国税庁が今年の路線価を発表しました。表は、税務署別の最高路線価の中で、下落率が大きかった１０地点を示したものです。
１０地点の内、残念なことに７つの地点を関西圏が占めており、インバウンド需要で高騰した商業地価の下落が目立っています。そして、なんと私の住んでいる近くの、吹田市豊津町が全国で６位という悲しい事態になってしまいました。
コロナ禍は、大都市中心部の商業地価の下落を促進したが、住宅需要は堅調で、住宅地価については安定しています。
空地の所有に負担を感じる人が増えている。
グラフは「土地問題に関する国民の意識調査」によるもので、「自宅以外の所有地の保有で感じる負担」について調査したものです。
「保有することを負担に感じる」とする人が多くなっているが、中でも「草刈り等の管理作業」や「税金や管理費用の金銭的負担」を感じている人が多い。
使う予定のない土地は、早めに手放すことで負担は軽減できそうです。
世帯人数の減少が進んでいる。東京では初めて２人を切りました。
総務省が実施している国勢調査で、２０年のデータが発表され、都道府県別の平均世帯人数が示されました。
全国的に世帯人数の減少が進行しているが、表のとおり、東京では１．９７人と初めて2人を切りました。
高齢化の進行で、高齢者の１人～２人世帯が増え、非婚・晩婚化で若年層の１人世帯も増えています。
求められる住宅も、少人数世帯向けになっていきそうです。
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