日本の株高とアメリカの債務上限問題

アメリカの象徴 ブログ

みなさん こんにちは!

今日は5月20日㊏です。最近は季節外れの猛暑日が続き、仕事で歩いている時に熱中症になりそうでした。

みなさんも水分をまめにとり熱中症にはくれぐれも気をつけてください。

さて、19日に日経平均株価が続伸し、終値は3万0808円35銭とバブル経済崩壊後の高値を更新し、33年ぶりの高水準となりました。

          出典:日本経済新聞

1990年入社の私にとってこの高値は感慨深く、その後の失われた30年からの脱出につながってほしいと願っています。

一方では最近、メディアなどでアメリカの債務上限問題が取り上げられていましたので、その問題と日本への影響について書いていきたいと思います。

アメリカでは債務上限問題が浮上しており、イエレン財務長官が今年1月末に議会に警告を発しました。

「このままではアメリカがデフォルトする可能性があり、早ければ6月中に資金不足に陥る」という内容でした。

アメリカの債務上限問題とは、アメリカ連邦政府が国債を発行して借金する金額が、法律で定められた上限に達すると発生する問題です。

上限に達した場合、政府は新たな国債を発行できなくなり、支出を減らすか、議会で上限を引き上げるかしなければなりません。

現在、アメリカの負債は31.4兆ドル(約4,340兆円)という膨大な金額に達しており、借金の連鎖から抜け出せない状況になっています。

なぜアメリカの負債がここまで膨らんでしまったのでしょうか。

レーガン大統領の時代は、強いアメリカを目指す影響もあり、18回もの上限引き上げが行われました。

クリントン政権の時は、ITブームによる好景気があり幸いにも債務問題は存在しませんでした。

一方、ブッシュ息子大統領の時代には、9.11をきっかけにアフガニスタンやイラクへの軍事侵攻などで軍備拡張が進みました。

オバマ政権の時には、リーマンショックの後始末や国民皆保険の導入により負債は急速に拡大しました。

また現政権においては、コロナ給付金を3回に分けて、国民一人当たり合計35万円を現金給付しました。

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では、この巨額の負債を誰が背負っていくのでしょうか。

中国は国際的な対立が激化していて最近は米国債を売却する傾向があります。そのため、目を向けられるのが同盟国の日本です。

日本政府は今後、米国債を買わざるを得ないプレッシャーを受けることになります。米国債を買わざるを得ない状況では、一時的に円高のトレンドが進行する可能性があります。

これは、米国債の需要が高まり価格が上昇し、金利が下がることでドルが売られやすくなり、円が上昇するという関係性によるものです。

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現在、日経平均株価は3万円を超えて上昇していますが、その背景には円安で入ってきた投機的な外国人投資家の影響があります。

しかし、彼らは一定の利益を得た後、円高のシナリオを想定して、ポジションを閉じて日本から去る可能性があります

33年ぶりの株高は、日本経済にとって久しぶりの嬉しいニュースです。

株高は、日本経済の復活の兆しと見られ、景気回復の流れを加速させることが期待されています。

投資家や企業の売上も上昇し、経済全体にポジティブな影響を与えることでしょう。

異次元金融緩和によるさらなるインフレを見越し、このまま株価は青天井で上昇していくという人もいます。

しかしながら、一方で私たちはマイナスの要素も忘れてはいけません。

それは、米国債の影響による円高です。円高が進行すると、輸出産業の競争力が低下し、それに伴って株価も下落する可能性があります。

また、この状況が続くと将来的に経常収支の赤字が常態化する可能性もあります。

このような状況を見ると、楽観的な展望と悲観的な要素が入り混じっていることが分かります。

日本経済の復活の兆しは明るい未来を予感させますが、外部要因によるリスクも無視できません。

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